市場改革の断行には、他の政策当局との密接な連携が欠かせない。国策としての資産運用立国を推進するにあたり、税制を司る財務省との間で活発な調整が行われている。特に投資減税や相続税評価に関する制度設計は、世代間における資産移転を加速させるためのキーパーツだ。
さらに、金融政策の正常化を進める日本銀行との協調も不可欠な要素となる。金利が存在する世界への回帰に伴い、金融機関の自己資本規制やリスク管理の強化が急務となっている。金融システムの安定性を堅持しながら、いかにして成長分野へ資本を円滑に配分するか。三者の一体となった舵取りが、日本経済の構造改革を左右することになる。
