今回の決算でアナリストたちが最も目を光らせていたのが、2026年から2027年にかけて集中する巨額社債の償還スケジュールだ。一時は「リファイナンス問題」として市場の懸念材料となっていたが、楽天側は海外外債の発行や金融子会社の新規上場（IPO）・一部株式売却など、あらゆる手立てを講じて資金を確保してきた。
自己資本比率の回復と有利子負債の削減は順調に見えるものの、金利上昇局面における借り換えコストの増大は依然として無視できないリスクだ。三木谷氏の提示した財務健全化ロードマップが、予定通りに機能するかどうか。格付機関の評価も含め、綱渡りの資金繰りは今まさに正念場を迎えている。
