県央基幹病院の設立は、単なる一病院の新設ではなく、燕市・三条市をはじめとする県央エリアの医療崩壊を食い止めるための大規模な地域医療再編プロジェクトでした。
かつて県央地域では、救急搬送された重症患者の約3〜4割が地域外の医療機関へ搬送されるという「救急の域外流出」が常態化していました。複数の公立・公的病院が限られた医療資源を取り合い、各病院で医師不足が深刻化していたためです。この危機を打破するため、新潟県主導のもと、燕労災病院と三条総合病院の機能を再編・統合し、急性期医療を県央基幹病院へ集約する構想が立ち上がりました。
しかし、開院に至る道のりは平坦ではありませんでした。建設候補地の選定や自治体間の利害調整、建設資材高騰による開院時期の延期、さらには既存病院の跡地利用をめぐる住民の不安など、激しい議論が交わされてきました。最終的に「公設民営方式（新潟県が施設を整備し、社会福祉法人恩賜財団済生会が指定管理者として運営）」を採用することで決着し、現在の高度な医療インフラが完成した経緯があります。
なお、統合に伴い閉院した燕労災病院の跡地については、地域包括ケアシステムを支える回復期・慢性期機能の拠点や福祉関連施設としての利活用計画が進められており、地域住民の生活導線を損なわない形での再開発が模索されています。
