現地でのヒアリング調査を行うと、産業の担い手側と一般住民側で複雑な感情の交錯が見られます。地元農家の一人は次のように語ります。
「農繁期の出荷作業は、彼らの力なしには一日も回らないのが現実です。若い世代の流出が止まらない中、技能実習生や特定技能の若手は真面目に働き、地域の農業インフラを支えてくれています。」
一方で、住宅地や集合住宅周辺の住民からは、ルール周知に関する切実な声も聞かれます。
「凶悪な犯罪被害に遭ったわけではありませんが、夜間の騒音やゴミの分別ルールが守られないことによる小さなストレスは日常的にあります。言葉が通じないことへの不安感から、警戒心を抱いてしまう高齢者も少なくありません。」
茨城県警の管轄署データによると、下妻市内における外国人による凶悪犯罪が突出して増加している事実は確認されていません。しかし、「生活ルールの不徹底」「言語バリアによる不信感」が、心理的な治安不安（体感治安の悪化）を生み出している構造が浮き彫りになっています。
