業界を揺るがせた最大の激震といえば、ウクライナ情勢に伴う制裁措置でしょう。「ロシア市場が閉鎖されて業界は全滅したのではないか」という噂がネット上を駆け巡りましたが、現場のデータが示す実態はより複雑です。
経済産業省による輸出貿易管理令の改正によって、排気量1,900ccを超えるガソリン・ディーゼル車、全排気量のハイブリッド車（HEV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）・電気自動車（EV）の対ロシア輸出が厳格に禁止されました。これにより、かつて新潟や富山などの日本海側港湾から飛ぶように輸出されていたプリウスや大型SUVの直接輸出ルートは完全に遮断されたのが厳然たる事実です。
しかし、これで市場が消滅したわけではありません。規制対象外である1,900cc未満のコンパクトガソリン車への需要集中や、中央アジア諸国（キルギスやカザフスタンなど）を経由した迂回需要の再編など、流通網のダイナミックな地殻変動が起きました。さらに、視線を他地域に向けると、全く異なる需要の波が押し寄せています。
現在、業界の熱視線が注がれているのがアフリカ中古車需要動向です。タンザニアやケニア、ウガンダといった右ハンドル圏の東アフリカ諸国では、堅牢な日本車への信頼が根強く、人口増加と経済成長に伴ってプロボックスやハイエース、カローラといった商用・実用車の引き合いが右肩上がりで推移しています。一方、伝統的な優良市場であったオセアニアでは、ニュージーランド排ガス規制の基準改定（ユーロ基準の引き上げ）に伴い、旧年式車の輸入基準が急激に厳格化。仕向け国ごとの法規制に精通していなければ、港に車を着けた瞬間に送り返されるというシビアな環境へとシフトしています。
