警察庁や消費者庁も、こうした着信を起点とする犯罪の変質に対して相次いで警告を発している。かつての「ワン切り詐欺」といえば、折り返し電話をさせて高額な情報料や海外通話料をだまし取る手法が主流だった。しかし現在、その危険性は単なる通話料被害の領域を遙かに超えている。
最新の犯罪傾向分析によると、ワン切りで生存確認された番号は、すぐさま特殊詐欺グループに共有される。数日後、警察官や金融機関、大手インフラ事業者を装った人物から「口座が不正利用されている」「未納料金がある」といった巧妙な偽装電話がかかってくるのだ。あらかじめライフスタイルを特定されているため、被害者は疑う余地もなく騙されてしまう。
