ニュース速報で危機が報じられるたび、「イランがホルムズ海峡を完全に封鎖するのではないか」という不安がネット上を駆け巡ります。しかし、軍事・経済の専門家の間では、イランが物理的に海峡を長期かつ完全に封鎖する可能性は極めて低いというのが共通した見立てです。そこには明確な構造的理由が存在します。
第一に、イラン自身の経済的自滅を招く点です。イランもまた自国産の原油をホルムズ海峡経由で国外（主に中国など）へ輸出して貴重な外貨を獲得しています。海峡を完全に塞げば自国の輸出ルートも断たれ、国家財政が即座に崩壊します。
第二に、友好国である中国の利益を著しく損なう点です。中国はイラン産原油の主要な買い手であると同時に、サウジアラビアなど湾岸諸国からのエネルギー輸入にも依存しています。海峡封鎖は最大の外交・経済の後ろ盾である中国を敵に回す結果となります。
第三に、米軍による圧倒的な軍事介入の口実を与える点です。国際法上、国際海峡における無害通航権および通過通航権の侵害は明白な違法行為であり、米軍を筆頭とする多国籍軍による直接攻撃（イラン本土の軍事施設や港湾インフラの破壊）を招くレッドラインとなります。
したがって、イランが意図しているのは「完全封鎖」ではなく、拿捕や散発的な攻撃を通じた「いつでも封鎖できると見せかける威嚇（グレーゾーン戦術）」によって外交交渉を有利に進めることなのです。この現実を冷静に見極める必要があります。
