手元にある電池が回収対象かどうか迷った場合に頼りになるのが、ウェブ上に公開されているJBRC回収拠点検索プラットフォームだ。郵便番号や地域名を入力するだけで、近隣の協力店や回収協力自治体の窓口が一目で把握できる。デジタルツールの利活用は、市民が正しく廃棄場所へアクセスするための強力な道しるべとなっている。
あわせて、国や自治体が進める小型家電リサイクル推進プロジェクトも重要な役割を果たしている。使用済みのアタッチメント型家電や電子タバコ、充電式シェーバーなど、バッテリー内蔵型製品が急速に増えるなか、製品丸ごと安全に回収して有用金属を再資源化する枠組みの構築が急ピッチで進む。資源の循環と都市防災の両立に向けたインフラ整備は着実に前進している。
