「要介護度は気にするけれど、日常生活自立度のランクは気にしたことがない」という申請者は少なくありません。しかし、これこそが介護保険制度における最大の落とし穴です。要介護度が「介護にかかる手間の時間（要介護認定等基準時間）」を推計した総合的な指標であるのに対し、日常生活自立度は「本人の身体的・精神的な自立レベル」を純粋に測る客観的物差しです。
厚生労働省のガイドラインに基づき、認定調査では「認定調査票判定基準」に沿った調査員の聞き取りと、「主治医意見書記入例」を参照した医師の診断という2つの経路から日常生活自立度が算出されます。この自立度判定は、コンピュータによる一次判定ロジックに直接組み込まれているだけでなく、介護認定審査会における二次判定で判定を上方修正（重度化）させるための絶対的な医学的根拠として機能します。
日常生活自立度が実態よりも軽く認定されてしまうと、特養の入所基準（原則要介護3以上だが、要介護1・2でも認知症自立度III以上なら特例入所対象）を満たせなくなったり、加算サービスの算定が受けられずに適切な施設から受け入れを拒否されたりする事態に直結します。知らぬ間に「制度の枠外」へ追いやられるリスクを回避するには、2つの自立度基準を正確に把握しなければなりません。
