「特養に申し込んだが、何番目なのか分からず1年以上放置されている」という声は後を絶ちません。特養の待機期間が長期化する最大の要因は、先着順ではなく「優先入所指針に基づく点数制」が採用されているためです。入所判定委員会では、本人の要介護度だけでなく、主介護者の年齢や健康状態、独居か否か、在宅生活の限界度といった困窮度が厳密にスコア化されます。
厚生労働省の動向報告によれば、全国の特養待機者数は要介護3以上の入所要件厳格化以降、減少傾向にあると発表されています。しかし現場の実情は単純ではありません。入居者の生活環境を尊重した「ユニット型個室」の普及に伴い、利用料が従来型の「多床室（相部屋）」より高めに設定されるようになった結果、安価な多床室に希望者が殺到し、ユニット型には空室が見られるという「施設内格差と待機のミスマッチ」が常態化しています。
在宅介護の限界によって今すぐ退院先を見つけなければならない緊急事態において、特養の順番待ちだけをあてにするのは現実的ではありません。この局面で有効な選択肢となるのが、介護老人保健施設（老健）を中継地点として活用するルート、あるいは一時的に民間施設へ入居するステップ戦略です。
老健は病院と特養の中間に位置し、在宅復帰を目的としたリハビリを行う施設であるため、原則として3か月から6か月程度の入居期間が定められています。特養が「終の棲家」として永続的な居住を提供するのに対し、老健は体力の回復を図りながら次なる住まいを探す猶予期間として機能します。待機期間の長さだけに絶望するのではなく、公的・民間の特性を組み合わせた柔軟なスケジュール設計が求められます。
