企業の経理担当者や税理士事務所への取材では、「Amazonの領収書が不完全な形で提出され、再提出を求める業務コストが膨らんでいる」という声が頻繁に聞かれます。特に、消費税の仕入税額控除に関わるAmazonインボイス適格請求書においては、販売元の「登録番号（T+13桁の数字）」、適用税率、消費税額の記載が必須とされており、これらが網羅された帳票を正しく提出できるかが実務上の焦点となっています。
また、出張先や移動中に急遽「紙の領収書」の提出を求められた場合に役立つのが、Amazonレシートコンビニ印刷方法です。スマホに保存した領収書PDFを、セブン-イレブンの「ネットプリント（かんたんnetprint）」や、ローソン・ファミリーマートで利用できる「ネットワークプリント」などの専用アプリにアップロードします。発行された予約番号やQRコードを店頭のマルチコピー機にかざすだけで、白黒1枚あたり約20円、数十秒で鮮明な紙の領収書が出力されます。
加えて、経理処理で落とし穴となりやすいのがAmazonギフト券領収書発行の扱いです。Amazonギフト券をクレジットカード等で購入・チャージした段階では領収書が発行されますが、そのギフト券残高を使って商品を購入した際、領収書の支払手段欄には「Amazonギフト券」と記載されます。両方のタイミングで二重に経費計上してしまうと税務調査で指摘を受ける対象となるため、購入時と利用時のどちらで経費処理するかの社内統一ルールが必要です。万が一商品をキャンセル・返品した場合は、マイナス処理を証明するAmazon適格返金明細書の保存も義務付けられます。
