費用面における大きなメリットとして、老健・特養ともに公的施設であるため、民間の有料老人ホームに比べて入居一時金（初期費用）が0円であることが挙げられます。月々の支払いは「施設サービス費（介護保険自己負担分）」「食費」「居住費（滞在費）」「日常生活費」の合算です。
居室のタイプによって居住費が大きく変動するため、両施設ともに以下の2タイプが主流となっています。
・従来型（多床室・相部屋）：1部屋を2〜4人で共有するタイプ。月額費用は約8万〜12万円程度に抑えられ、経済的負担を最小限にしたい世帯に適しています。
・ユニット型個室：10人前後のグループごとにリビングを囲む完全個室タイプ。プライバシーが確保される反面、月額費用は約14万〜18万円程度とやや高めになります。
全体的な傾向として、老健は手厚いリハビリ加算や医療管理費が含まれるため、同じ居室タイプで比較すると特養より月額1万〜2万円ほど高くなるケースが一般的です。ただし、住民税非課税世帯などを対象とした「特定入所者介護サービス費（補足給付制度）」を活用すれば、所得段階に応じて食費・居住費の大幅な減額を受けられます。
