年金制度を巡る議論の中で、若年層の不安を煽るキーワードが「厚生年金の支給開始年齢70歳引き上げ」です。現時点で国が直ちに原則開始年齢を70歳へ引き上げる決定を下したわけではありませんが、社会保障審議会や最新の財政検証では、高齢者の就労拡大に合わせた受給ルールの見直しが活発に議論されています。
現在でも、年金の受け取りを65歳から75歳まで遅らせる「繰り下げ受給」を選択すれば、1カ月遅らせるごとに受給額が0.7％（最大84％）増額される制度が定着しています。今後は「70歳まで働き、年金を繰り下げて生涯受給額を劇的に増やす」という働き方が、標準的なライフモデルとして組み込まれていく公算が高い状況です。
支給開始年齢の柔軟化は、定年延長やリスキリングの進展と表裏一体です。国のルール変更に怯えるのではなく、「何歳まで働き、何歳から年金を受け取るのが自身の寿命リスクに対して最も合理的か」を主体的に設計する発想の転換が求められています。
