世間では今なお「小室哲哉は事件ですべての著作権を奪われ、楽曲から1円も印税をもらえていないのではないか」という誤解が根強く残っています。しかし、音楽ビジネスの法構造から見ると、実情は全く異なります。小室哲哉の楽曲権利は誰のものかという疑問を解き明かす鍵は、「著作権（財産権）」と「作詞者・作曲者の印税分配権」の違いにあります。
日本の商業音楽において、小室氏が手掛けた計806曲以上の著作権（利用を許諾したり譲渡したりできる財産権）は、事件以前からエイベックス・ミュージック・パブリッシングをはじめとする大手音楽出版社やレコード会社に譲渡・信託されていました。小室氏個人が自由勝手に売却できる状態にはもともとなかったのです。
現在もこれらの楽曲は、JASRAC（日本音楽著作権協会）やNexToneによる厳格な著作権管理のもとに置かれています。テレビ放送、カラオケ、CD販売、そして昨今のストリーミング配信などで生じた著作権使用料は、管理団体を通じて音楽出版社に集約された後、契約に基づき「作詞者・作曲者」である小室氏へ正規の作家印税として分配され続けています。つまり、財産権の保有者は音楽出版社ですが、生み出した本人としての権利と印税の受取ルートは、現在もしっかりと機能しています。
