政府が掲げる「2030年農林水産物・食品の輸出額5兆円」という壮大な目標に向け、2026年は中間評価を左右する極めて重要な年となる。円安水準の定着に伴い、日本産の和牛やホタテ、日本酒などの需要は欧米や中東市場で一段と高まっている。
しかし、海外の動植物検疫規制や残留農薬基準の違いが、輸出拡大の大きなボトルネックとして立ちはだかる。相手国政府との精力的な二国間交渉と、輸出専用ラインの整備支援が欠かせない。世界的な「和食ブーム」を単なる一過性のトレンドで終わらせず、持続可能な外貨獲得産業へと育て上げられるかが試される。
