社名消滅から現在に至るプロセスについて、ネット上では一部の誤解や憶測が錯綜しています。客観的事実に基づき、それらの盲点を検証します。
誤解1：「社名を変えただけの単なる看板の架け替えではないか？」
実態は、法的な完全分社化による機能分離です。旧事務所は「株式会社SMILE-UP.」に改称し、タレントとの契約関係をすべて解消。同社は被害者への金銭補償と心のケアに専念する清算会社となりました。一方、マネジメントおよびエージェント業務を引き継ぐ別法人として「株式会社STARTO ENTERTAINMENT」が新設されました。STARTO社には藤島ジュリー景子氏ら旧経営陣の資本は一切入っておらず、外部から招聘された福田淳氏が代表取締役に就任し、コーポレートガバナンスが再構築されています。2026年現在、SMILE-UP.による被害者救済手続きは全体の大部分で合意・支払いが進展しており、業務完了後の会社清算が既定路線となっています。
誤解2：「退所組との共演NGや圧力は今も残っているのか？」
かつて公正取引委員会から「新しい地図」をめぐる独占禁止法違反につながるおそれがあるとして注意（2019年）を受けた構造は、完全に過去のものとなりました。現在では、元King & PrinceのNumber_iとSTARTO所属グループがNHK紅白歌合戦や民放大型音楽特番で並び立ち、公式SNSでコラボダンス動画を投稿することも日常的な光景となっています。テレビ局側が旧事務所に過度に忖度する理由が消滅した結果、事務所の垣根を越えたキャスティングが定着しています。
