当事者の生の手記や臨床現場の観察記録を紐解くと、障害者手帳の申請において最大の壁となるのは、制度の難解さではなく患者本人の「心理的抵抗（スティグマ）」であることが浮き彫りになります。20年以上にわたり透析を継続しているベテラン患者の手記には、次のような生々しい告白が綴られています。
「自分は昨日までスーツを着て普通に働いていた人間だ。それが突然『障害者手帳1級』の申請書を突きつけられたとき、社会から一人前の人間として失格の烙印を押されたような猛烈な恐怖と屈辱を感じた。受け入れられず、最初の数ヶ月は申請書を机の引き出しに隠したままにしていた」
心理学において、不可逆的な慢性疾患の告知を受けた人間は、精神科医エリザベス・キューブラー・ロスが提唱した「否認・怒り・取引・抑鬱・受容」という心理プロセスを辿るとされています。自立した社会人として生きてきた誇り（アイデンティティ）が強い人ほど、「自分は障害者ではない」という強い否認が働き、公的支援の申請を拒絶してしまう傾向が見られます。
さらに家族社会学の観点からは、「家族間の心理的バウンダリー（境界線）」の崩壊がリスクとして指摘されています。親や配偶者が「障害者になった家族を自分が全て背負わなければならない」と過剰に適応し、共依存関係に陥ったり、ヤングケアラーを生み出す引き金になるケースです。こうした事態を防ぐためにも、手帳は個人の敗北宣言ではなく、「社会資本を活用して家族全員の生活を安定的に守り抜くための法的パスポート」であると認識を再定義することが決定的に重要です。
【プロの結論】おすすめできる人・慎重になるべき人の判断基準
身体障害者手帳の申請について、制度上の金銭的デメリットは皆無であるため、透析導入患者のほぼ100%に取得を強く推奨します。不要になればいつでも自治体に手帳を返還できる権利も保障されています。唯一、例外的に「申請のタイミング」を慎重に計るべきケースは、現職の勤務先が極めて柔軟で、手帳の有無にかかわらず通院休暇を保障しており、かつ当人の精神状態が極度の抑鬱状態にあり「障害者」の文言を見ること自体が治療意欲を削いでしまう初期段階に限られます。その場合でも、医療ソーシャルワーカー（MSW）の心理的カウンセリングを併用しながら、生活防衛のために段階的な手続きを進めるのが最も賢明な選択となります。
