かつて「泣き寝入りするしかない」と諦めムードすら漂っていた知財侵害を巡る裁判ですが、近年の法廷闘争の結末は大きく様変わりしています。その象徴となったのが、円谷プロダクションが主導した「ウルトラマン海外利用権をめぐる国際訴訟」です。
中国の映画制作会社が無許諾で『ウルトラマン』の3D劇場版アニメを制作・公開した事件に対し、円谷プロは断固たる法的措置を講じました。米国裁判所での完全勝訴判決（契約書が偽造であったことの認定）を確定させた後、中国国内の裁判所においても著作権侵害訴訟を提起。北京市高等人民法院などは円谷プロ側の訴えを全面的に認め、侵害行為の即時停止と数千万円規模の損害賠償金の支払いを命じました。
さらに、中国政府が推進した知的財産権関連法の相次ぐ改正（2019年商標法改正、2021年著作権法改正）により、故意の知財侵害に対して実際の損害額の最大5倍を請求できる「懲罰的損害賠償制度」が本格導入されました。これにより、数億円規模の賠償命令が下される判例が相次ぎ、「パクって逃げ切る」ビジネスモデルは法的なハイリスク・ノーリターン事業へと完全に変貌しました。
