新聞のお悔やみ欄を巡っては、昭和・平成の時代には見られなかった構造的な変化が起きています。かつては「地域で誰かが亡くなれば新聞を見れば必ず載っている」というのが常識でしたが、現在はその認識が大きな落とし穴となっています。
最大の要因は、近年の家族葬や密葬、直葬の爆発的な普及です。葬儀業界の統計でも、首都圏および北関東エリアにおいて参列者を親族のみに限定する家族葬の割合は高水準を維持しています。これに伴い、「親族だけで静かに見送りたい」「香典返しや当日の一般参列対応の負担を減らしたい」という理由から、あえて新聞への掲載を辞退（非掲載）する遺族が急増しています。
そのため、「読売新聞の茨城版を探しても名前が見当たらない＝まだ存命である、あるいは訃報が誤報である」と即断することは極めて危険です。本人がすでに旅立たれていても、遺族の意向で一切の公表を控えているケースが日常茶飯事となっています。
また、防犯上の観点から「葬儀がすべて滞りなく終了した後に掲載する（事後報告掲載）」という選択を取る遺族も増えています。地域コミュニティの希薄化とプライバシー意識の変化が、お悔やみ欄の立ち位置そのものを塗り替えています。
