「実業家＝全員が大富豪」というイメージを持たれがちですが、実態は完全な実力主義と二極化の世界です。
実業家の収入形態は、毎月受け取る役員報酬だけでなく、自社株の配当金、さらには株式の売却益（キャピタルゲイン）が大きな割合を占めます。中小規模の事業を手掛ける実業家であれば、役員報酬は年収1,000万〜3,000万円程度で手堅くコントロールし、内部留保を優先することも珍しくありません。
一方で、上場企業を複数保有するクラスやグローバル展開を果たすトップ層になると、配当金だけで年収数十億円規模に達する例が珍しくありません。富裕層の資産規模で比較した場合、年収という「フロー」よりも、保有する自社株の時価総額という「ストック」が数千億円から兆単位に達するケースが本質的な富の源泉となっています。
