事件発生直後から、X（旧Twitter）や掲示板サイト、まとめブログを中心に、鹿毛容疑者に関する個人情報の特定運動が急速に過熱しました。しかし、そこで拡散された情報の多くは、極めて危うい信憑性しか持ち合わせていません。
大手報道機関が送検時や指名手配時に公開した顔画像とは全く異なる、同姓同名の無関係な一般人の顔写真やSNSアカウントが「容疑者本人のもの」として晒し上げられる深刻な冤罪被害が確認されています。特に珍しい苗字である場合、ネット検索のアルゴリズムによって近隣地域の同姓の親族や同級生のアカウントがサジェストされやすく、悪意あるユーザーによって無関係な住所や勤務先が拡散されるケースが後を絶ちません。
警察関係者やサイバー犯罪に詳しい弁護士は、根拠のない住所特定や家族情報の晒し行為は、名誉毀損罪（刑法230条）やプライバシー侵害に抵触し、民事上の損害賠償請求の対象になると厳重に警告しています。公式発表や信頼できる一次報道に基づかない情報を安易に拡散・リポストすることは、法的な加担者となるリスクを孕んでいます。
