Q1：確定申告をする際、各自治体から届いた「寄附金受領証明書」はどのように提出すればいいですか？
A1：確定申告書を作成する際、自治体ごとに発行された「寄附金受領証明書」を添付または提示する必要があります。ただし、国税庁長官が指定したふるさと納税ポータルサイト（さとふる、ふるなび、楽天ふるさと納税等）を利用している場合、各サイトが発行する1枚の「寄附金控除に関する証明書（XMLデータまたは印刷書面）」を取得すれば、受領証明書を何枚も集めて個別に提出する手間を完全に省略できます。
Q2：6月に届いた住民税決定通知書を見て、ふるさと納税の控除漏れに気づいた場合、過去にさかのぼって取り戻すことはできますか？
A2：取り戻すことが可能です。ワンストップ特例が無効化されていたり、確定申告で寄附金の記載を漏らしていたりした場合は、管轄の税務署に対して「更正の請求」または「還付申告（過去5年間有効）」を行うことで、税金を取り戻せます。税務署での還付手続きが完了すると自治体側にもデータが連携され、翌月以降の住民税が減額されるか、過納分が銀行口座へ還付されます。
Q3：2026年最新の限度額を計算したいのですが、手元にある昨年末（2025年分）の源泉徴収票の数字を使っても問題ありませんか？
A3：昇給や昇格、大幅な残業代の変動、家族構成の変更（結婚、出産、扶養の増減）がない場合に限り、前年の源泉徴収票をベースに試算しても概ね近い上限額を算出できます。ただし、ふるさと納税の上限枠は「寄附を行う年（2026年1月1日〜12月31日）の年間所得」によって最終確定します。2026年の年収が前年より下がる見込みがある場合は、前年の源泉徴収票の金額から1〜2割低めに見積もって寄附を抑えるのが安全策です。
