経口抗がん薬、とりわけ最新の分子標的薬治療において直面するのが「毎月の高額な薬剤費」という現実です。薬剤によっては1錠あたりの薬価が数千円から数万円に達するものもあり、3割負担であっても1ヶ月の窓口支払いが10万〜20万円を超えるケースは珍しくありません。
治療を経済的な理由で断念しないためには、公的医療保険の「高額療養費制度」の活用が不可欠です。年齢や年収区分に応じて1ヶ月あたりの自己負担上限額が定められており、上限を超えた金額が払い戻されます。事前に加入している健康保険から「限度額適用認定証」を取り寄せて薬局窓口に提示すれば、最初から上限額までの支払いにとどめることが可能です。
さらに、直近12ヶ月間で上限額を超える月が3回以上あった場合、4ヶ月目から自己負担限度額がさらに引き下げられる「多数回該当」が適用されます。民間の医療保険の通院給付金特約や診断一時金の受給条件とあわせて、治療開始前に主治医や病院の医療ソーシャルワーカーに相談しておくことが推奨されます。
