「着信を無視しても法的な不利益を被ることはないのか」という点について、状況に応じた明確な判断基準を押さえておく必要があります。
結論として、単なる世論調査や心当たりのない不審電話であれば、一切応答せず無視（放置）しても何ら問題はありません。世論調査への回答は任意であり、法的な義務は存在しないためです。
一方で、現にテレビなどの受信設備を設置しており受信契約を結んでいる世帯で、引っ越し直後や引き落とし口座の残高不足に心当たりがある場合は、契約上の手続き漏れが生じている可能性があります。
ただし、ここで最も重要な鉄則は、「着信履歴の番号へそのまま折り返さない」ことです。画面に表示された番号が偽装されているリスクを排除するため、必ず以下の手順で確認を進めてください。
1. 着信番号を検索：番号検索サイトや公式情報で発信元の属性を確認する。
2. 公式窓口への確認：契約に関する用件と思われる場合は、着信元ではなく公式の「NHKふれあいセンター（ナビダイヤル：0570-077-000／IP電話等：050-3786-5000）」へ自ら発信して契約状況を照会する。
3. 自動音声・不審番号の着信拒否：脅迫的な内容や身に覚えのない自動音声は即座に切断し、端末側で着信拒否を設定する。
