国税庁の民間給与実態統計調査や上場企業の有価証券報告書によると、一般的な会社役員の平均年収は約1,500万〜3,000万円前後ですが、実業家の収入体系はこれらと根本的に異なります。
実業家の富の本質は、月々の役員報酬ではなく保有株式の含み益（資産価値）と配当金収入にあります。例えば、上場企業の創業者クラスになると、役員報酬を年間数千万円程度に抑えつつも、保有株の配当だけで年間数十億円規模のインカムゲインを得ているケースが珍しくありません。
一方で、立ち上げた事業が赤字であれば自身の報酬をゼロにする実業家も多く存在します。年収数百万円で資金繰りに奔走する初期フェーズから、数百億〜数千億円の個人資産を築くトップ層まで、実業家の経済力は極端な二極化構造となっています。
