旧字体や異体字を持つ方々の実生活には、外部からは見えにくい多くの不便が伴っています。自治体の住民票窓口や行政書士の実務取材を通して聞こえてくるのは、デジタル化が進んだからこその軋轢です。
大手IT企業に勤務する渡邉さん（30代男性・都内在住）は、海外出張の航空券手配時に起きたトラブルについて次のように語ります。
「航空券の予約システムで『邉』の字を入力したところ、確認メールでは疑問符『？』に文字化けしていました。パスポートのローマ字表記とは合致していたものの、搭乗ゲートの自動チェックイン機でエラーが出てしまい、有人カウンターで戸籍謄本の画像やマイナンバーカードを提示して説明する羽目になりました。それ以来、公的書類以外では割り切って『渡辺』と入力するようにしています」
法務省の通達に基づく戸籍の電算化以降、行政システム内では「戸籍統一文字」によって異体字が厳格に管理されるようになりました。しかし、一般企業のWebフォームや金融機関のオンラインバンキングでは、Shift_JISなど従来の文字コードに依存しているケースが依然として存在します。
特に注意が必要なのが、不動産登記や銀行口座の開設、実印登録です。戸籍上の表記と印鑑の彫刻、本人確認書類の1画でもズレが生じていると、同一人確認が下りずに手続きが数日停滞することがあります。行政手続きにおいては、本籍地自治体で「氏名の一致に関する証明」を取得する手間が発生することもあり、文字表記の厳密さと利便性の狭間で悩む声は後を絶ちません。
