医療費控除を巡る現場の摩擦は、接骨院の受付窓口でも日常的に発生しています。都内で接骨院を営む複数の柔道整復師に取材したところ、確定申告前の時期になると、患者側から制度の曲解に基づいた無理な要望が寄せられるケースが頻発しているといいます。
「確定申告で税金を戻したいから、過去1年分の自費施術代をすべて『ケガの治療』という名目で領収書を一括再発行してほしいと頼まれることがあります。当院では法令遵守を徹底しているため、自費の骨盤調整や姿勢改善はそのままの明細でお出ししますが、患者さんから『隣の整骨院は融通を利かせてくれた』と不満をぶつけられることも珍しくありません」（都内接骨院院長の証言）
SNSや大手知恵袋などのコミュニティを分析すると、確定申告シーズン後には「税務署から整骨院の領収書についてお尋ねの手紙が届いた」「是正を求められて追加で税金を払った」という書き込みが散見されます。典型的な失敗パターンは、肩こりで週に2回通院していた接骨院の自費レシートを「領収書があるから大丈夫だろう」と合算して申告し、税務署から施術内容の内訳提出を求められて立ち往生するケースです。
税務当局は近年、医療機関と施術所のレセプト（診療報酬明細書）データ突合を進めており、名目と実態の不一致には極めて敏感です。「接骨院＝領収書さえ集めれば税金が戻る魔法の場所」という甘い認識は、現場の施術所を巻き込むトラブルの火種にしかなりません。
