現場の進行に追われる施工管理者の間では、「忙しくて出し忘れていたが、後から出せば問題ないのではないか」という安易な声が散見されます。しかし、未提出による罰則適用の真相は極めて厳格です。
法的な条文を精査すると、特定元方事業者の事業開始報告を怠った場合、あるいは虚偽の報告を行った場合、労働安全衛生法第120条に基づき「50万円以下の罰金」が科される規定となっています。さらに深刻なのは、報告書の未提出に伴って統轄安全衛生責任者の選任義務自体を怠っていた場合です。こちらは同法第119条違反となり、「6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金」という刑事罰の対象に跳ね上がります。
大手ゼネコンの安全環境部に所属するベテラン社員は、現場の生々しい実態について次のように証言しています。
「書類の未提出だけで即座に送検されるケースは稀ですが、問題は『何か起きた後』です。万が一、墜落や重機接触などの休業災害が発生した際、監督官が真っ先に調べるのが事業開始報告と統轄安全体制の届出履歴です。届出が抜けていれば、意図的な安全管理のサボタージュとみなされ、即座に是正勧告書（是否是正）が切られます。行政処分が下れば、自治体の入札参加停止措置や指名停止に発展し、会社にとって数千万円から数億円の損失に直結します。」
現場の組織力学を社会学的に分析すると、元請と下請の間には構造的な力関係（権力格差）が存在します。下請事業者は工期短縮の圧力を受けやすく、安全管理の不備を元請に直訴しにくい心理的力学（共依存的な現場従属）が働きがちです。国が「特定元方事業者」という単一の主体に報告義務と統轄管理責任を集中させている背景には、下請任せの危険作業を元請のガバナンスによって強制的に抑止するという明確な意図が存在します。
