宗教教義としての理念が、現実の政治闘争の舞台に登場したプロセスには激動のドラマが存在します。創価学会 歴史 経緯を辿ると、1950年代の地方議会進出を経て、1964年11月に公明党が結党されました。初期のスローガンには「王仏冥合（おうぶつみょうごう）」「仏法民主主義」といった濃厚な宗教用語が並び、宗教的理想社会の実現と政治改革が同義として語られていた時期があります。
この路線の決定的な転換点となったのが、1969年末から1970年にかけて表面化した「言論出版妨害事件」です。学会や公明党に批判的な書籍の出版を巡り、国会でも激しい追及を受けた創価学会は、近代国家における立憲主義と多元的民主主義の現実を直視せざるを得なくなりました。1970年5月、池田会長は本部総会の席上で、創価学会と公明党の制度的な分離を公に宣言。「王仏冥合」の解釈を文化・人間主義の領域へと再定義し、公明党を「国民に開かれた大衆政党」として脱皮させる方針を打ち出しました。
これ以降、公明党は「中道革新」から次第に「中道福祉」を標榜するようになり、教義の直接的な政治適用を慎重に排除していきます。地方政治で培った草の根のネットワークを武器に、義務教育の教科書無償配布（1963年からの段階的実施）や児童手当の創設（1972年施行）など、生活者目線の個別具体的な福祉政策に実績を積み上げました。1990年代の冷戦終結と政界再編期には新進党への合流と分党を経て、1999年10月、長年のライバルであった自由民主党との連立政権樹立という歴史的決断を下します。ここに、現在まで続く公明党 自公連立の基本構造が確立され、理念としての「中道」は「政権内で政策を現実的に調整する中道改革」の色彩を急速に強めていきました。
