政府は不合理な待遇差の解消を目指し「同一労働同一賃金」を掲げてきた。しかし、実際の現場ではこの大義名分が骨抜きにされている。ジャーナリストで社会・労働問題に詳しい竹信三恵子氏は、日本の雇用構造における「正社員優位」の差別意識と、制度の形骸化に対して長年にわたり警鐘を鳴らしてきた。
労働法務・雇用政策の視点から見ても、不合理な差別の裁判例では企業の広大な裁量が認められやすく、労働者が裁判で勝利を勝ち取るハードルは極めて高い。企業側は職務内容の微妙な違いや将来の期待値を盾に取り、差別化を正当化する。法的なガイドラインが存在しても、実務では「抜け穴」だらけの運用が放置されているのが現実だ。
