銀行組織の給与体系を語る上で避けて通れないのが、「出向（しゅっこう）制度」と「職種間格差」です。
「50歳の壁」出向で年収が30〜50%ダウンする構造
銀行では40代後半から50代前半にかけて、ポストオフ（役職定年）や関連会社・取引先企業への「片道切符」の出向が本格化します。多くの銀行では出向後1〜2年で転籍扱いとなり、給与体系が出向先企業のテーブルへ移行します。
その結果、メガバンクで年収1400万円を稼いでいた元幹部であっても、出向先の中堅・中小企業では年収600万〜800万円程度へ半減するケースが珍しくありません。銀行員の高生涯賃金は「40代後半までにどれだけ資産を築けたか」に大きく依存している構造です。
窓口・一般職の給与事情とコース撤廃の流れ
かつて「一般職」と呼ばれた窓口業務・事務職の給与は、全国平均で年収320万〜450万円（手取り月収16万〜22万円）と控えめな水準にとどまってきました。現在では多くの銀行で総合職とのコース統合が進んでいますが、営業ノルマ（投資信託や保険の窓口販売）が課される一方で給与テーブルの引き上げが追いついていないという不満も現場から噴出しています。
