満鉄が他の一切の鉄道会社と決定的に異なっていたのが、社内シンクタンクである「満鉄調査部」の存在です。初代総裁・後藤新平の「経営には正確無比な統計と客観的データが不可欠である」という信念のもと、1907年に設置されたこの組織は、最盛期には2,000人を超える調査員を擁する世界最高峰の調査研究機関へと成長しました。
彼らの調査範囲は、中国大陸の農業慣行や法制度、資源埋蔵量にとどまらず、ソ連の五カ年計画の精緻な分析、米英の軍事・産業動員能力の定量的把握にまで及びました。特筆すべきは、徹底的な現場主義です。何十もの村落に研究員が何ヶ月も泊まり込み、村人の冠婚葬祭から小作料の支払いルール、土壌の質まで克明に記録した『中国農村慣行調査』は、文化人類学・法社会学の金字塔として現在も世界中の大学や研究機関で基本文献として参照されています。
しかし、この卓越した頭脳集団は悲劇の運命を辿ります。客観性と実証性を重んじるあまり、満鉄調査部にはマルクス経済学を修めた優秀な革新派知識人や左翼運動経験者が多数採用されていました。彼らが弾き出す冷静なデータ分析は、しばしば軍部の精神論的な戦争遂行計画と真っ向から衝突したのです。
「日米が全面戦争に突入した場合、日本の国力と物資補給は長期戦に耐えられない」という正確な試算結果は、軍部から「敗北主義的」「赤化思想の温床」として激しい敵視を買うことになります。1942年から1943年にかけて関東軍憲兵隊による大弾圧「満鉄調査部事件」が勃発。数十名に及ぶ部員が治安維持法違反容疑で検挙・投獄され、過酷な取り調べによって獄死者まで出す事態となりました。データと現実を直視することをやめ、自らの願望に合わせてインテリジェンスを歪曲・破壊した国家の末路を象徴する事件でした。
