アジア圏で資産管理拠点として選ばれるシンガポールは、消費税（現地名称：GST＝物品サービス税）を明確な財源として位置づけています。少子高齢化に伴う社会保障費の増大を見据え、シンガポール消費税率は段階的に引き上げられ、現在は9％となっています。
シンガポールは決して「消費税のない国」ではありません。それでもグローバル資本が集まる理由は、最高税率24％に抑えられた累進所得税と、キャピタルゲイン（株式や不動産の譲渡益）が原則非課税という投資家に有利な税制設計にあります。
タックスヘイブンのように「すべての税金がゼロ」の地域がある一方で、シンガポールのように「消費税を取りつつ、投資と所得への課税を極小化する」国もあり、国家ごとの戦略の違いが明確に表れています。
