永小作権は、民法第270条において「小作料を支払って他人の土地において耕作又は牧畜をする権利」と明確に定義されています。法律上の分類としては、土地などの目的物を一定の用途のために直接支配して利用する用益物権（ようえきぶっけん）に位置づけられます。
この権利が持つ最大の法意は、農業生産の基盤である農地を長期かつ排他的に利用させ、耕作人の生活基盤を担保することにありました。条文から読み取れる構造的な特徴として、以下の2点が挙げられます。
- 利用目的の限定：耕作（農作物の栽培）または牧畜（家畜の飼育）に限定されており、建物の所有や資材置き場、駐車場といった目的で設定することは法的に認められません。
- 小作料支払いの必須性：地代の支払いがなくても成立しうる地上権とは異なり、小作料（対価）の支払いが法律上の必須要件です。無償で耕作させる合意をした場合、それは永小作権ではなく債権である「使用貸借」とみなされます。
さらに民法第278条は、土地所有者が過度な制約に永久に縛られる事態を防ぐため、永小作権の存続期間を「20年以上50年以下」と定めています。契約で50年を超える期間を設定しても50年に短縮され、期間の定めをしなかった場合は法律上「30年」として扱われます。更新自体は可能ですが、更新後の期間も上限は50年を超えられません。
