日本政府は台湾をどう位置づけているのでしょうか。基本線となるのは、田中角栄首相と周恩来首相の間で交わされた1972年の日中共同声明です。この条文には、外交官たちの極めて緻密な言葉の駆け引きが刻まれています。
声明の第3項で、中国政府は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」と重ねて表明しました。これに対し、日本政府は次のように応じています。
「日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基く立場を堅持する。」
ここで重要なのは、日本側は「承認した（Recognize）」のではなく、「理解し、尊重した（Understand and Respect）」にとどめている点です。中国側の主張を頭ごなしに否定することなく受け止めつつも、自らの国家判断として法的に承認したわけではないという、極めて高度な「戦略的曖昧さ」を維持しました。
これにより、日本は北京と正式な国交を結ぶ一方で、台湾とは大使館に代わる窓口機関（日本台湾交流協会・台湾日本関係協会）を設置し、実務的・経済的・文化的な強固な絆を半世紀以上にわたって維持し続けています。
