しかし、その盤石に見えた経済基盤に決定的な打撃を与えたのが、2012年2月に発表された米財務省外国資産管理室（OFAC）による制裁措置です。司忍組長および弘道会幹部らは「国際犯罪組織（TCO）」の主要人物として名指しされ、米国内の資産凍結と米国民・企業との一切の金融取引が全面的に禁止されました。
この経済制裁はドルの国際決済ネットワークを介した取引を完全に遮断するため、海外への資産隠しや国際的な投資活動は事実上不可能となりました。さらに2015年に勃発した「神戸山口組」との分裂以降、上納金の減収や度重なる本部事務所の使用制限命令が重なり、組織資産の保全と運用はかつてない窮地に追い込まれています。実質的な個人資産の多くは、現金の退蔵や国内の協力者名義を通じた間接管理に頼らざるを得ないのが実情です。
