欧州全体で死刑廃止が定着した最大の推進力は、超国家的な条約網と政治統合のルール作りにあります。
先陣を切ったのは、1949年に設立された欧州評議会（Council of Europe）でした。欧州評議会は一貫して死刑反対の立場をとり、1983年に欧州人権条約第6議定書（平時の死刑廃止）、2002年には第13議定書（戦時を含むいかなる状況下でも死刑を完全禁止）を採択しました。
そして決定打となったのが、EU（欧州連合）への拡大プロセスです。EUは1993年のコペンハーゲン欧州理事会において、新規加盟を希望する国が満たすべき基準（通称コペンハーゲン基準）を策定しました。その政治的条件の筆頭に「民主主義、法の支配、人権の尊重」が掲げられ、欧州人権条約第6議定書の批准、すなわち死刑廃止がEU加盟の絶対条件として義務づけられたのです。
冷戦終結後、旧東欧ブロックの国々は西側経済圏への統合とEU加盟を悲願としていました。ポーランド、ハンガリー、チェコ、ルーマニアなどは、国内に死刑存置論が残っていたにもかかわらず、EU加盟のパスポートを手に入れるために法改正を行い、死刑を全廃しました。国際枠組みによる外圧が、地域全体の制度転換を決定づけたといえます。
