Web検索や動画プラットフォーム上には「アスベストの簡単な見分け方」「ライターで炙って燃えなければ石綿」といった危険極まりない誤情報が流通していますが、これらは今すぐ認識を改める必要があります。
第1の盲点は、「画像や色、手触りだけでアスベストの有無を断定することは専門家でも不可能」という科学的真実です。先述の通り、アスベストの微細繊維はセメントや鉱滓、合成樹脂に微量に分散されており、含有率が0.1%を超えているかどうかは、偏光顕微鏡やX線回折装置を用いた専門的な理化学分析（JIS A 1481規格）を経なければ絶対に分かりません。ライターの火で炙る実験など、繊維を空気中に爆発的に飛散させる極めて危険な愚行に過ぎません。
第2の盲点は、「2000年代の建物だから100%安全」という思い込みです。日本におけるアスベスト規制は段階的に進められてきました。
- 1975年：吹き付けアスベストの原則禁止（含有率5%超）
- 1995年：クロシドライト（青石綿）・アモサイト（茶石綿）の製造・使用等禁止（含有率1%超）
- 2004年：クリソタイルを含む10品目の建材等の製造等禁止（含有率1%超）
- 2006年9月1日：労働安全衛生法施行令の改正により、アスベスト含有率0.1重量%を超えるすべての製品の製造・輸入・使用が完全禁止
つまり、2006年以前の住宅アスベストは、建材のどこかに石綿が含まれている可能性を法的に完全には排除できません。2006年8月以前に着工された建物であれば、たとえ「平成築」の物件であってもレベル3の成形板建材（スレート、サイディング、ビニル床タイル、Pタイル等）にはアスベストが使われていた現実が存在します。
さらに見落とされがちなのが、大気汚染防止法および石綿障害予防規則の改正により完全施行されているアスベスト事前調査義務化の存在です。一定規模以上（解体工事は延床面積80㎡以上、改修工事は請負代金合計100万円以上）の工事を行う場合、有資格者（建築物石綿含有建材調査者）による現地調査と、環境省・労働基準監督署への事前電子報告が法的に義務付けられています。個人が勝手に壁を壊す行為は、健康リスクだけでなく法令違反の観点からも厳しく監視されています。
