最も実務上の問い合わせが多いのが、車庫証明と住民票の住所が違う場合の対処法です。結論から述べれば、住民票の記載地と車を実際に使用・保管する場所が異なっていても、適法に車庫証明を取得することは完全に可能です。
このスキームの成否を握るのが、使用の本拠の位置の疎明資料の存在です。警察が求める「使用の本拠の位置」とは、住民票上の住所ではなく、「現に申請者が居住し、生活の拠点として活動している実質的な場所」を指します。したがって、その場所で実際に生活している客観的証拠を提出できれば、住民票の異動手続きを行っていなくても申請は正式に受理されます。
具体的に有効とされる疎明資料の代表格が、公共料金領収書による所在証明です。申請者本人名義で届いている直近の電気料金、都市ガス料金、水道料金の領収証書や請求書（Web明細を印刷したものを含む自治体も増加）は、極めて高い信用度を持ちます。これらに加えて、以下の書類も有力な疎明資料として機能します。
1つ目は、新住所宛てに届いた公的機関からの通知書や、第三者から送られた消印付きの郵便物原本。2つ目は、申請者名義で契約された賃貸借契約書の写し。そして3つ目が、会社から発行された「社宅入居証明書」や「在勤証明書」です。
この仕組みを正しく活用すれば、単身赴任先での車庫証明取得方法も明快になります。住民票を実家に残したまま、赴任先の賃貸マンションの近くに駐車場を借り、社宅の賃貸借契約書と公共料金の領収書を警察署へ持参すれば、単身赴任先のナンバープレートを適法に取得できるのです。
さらに、転居を間近に控えた住所変更前の車庫証明申請手続きにおいても、新住所の賃貸借契約書や引越業者との契約書を提示することで、「まもなく生活の本拠がここに移る」事実を警察に合理的に説明し、納車スケジュールに間に合わせる手法が実務上広く採られています。
