全国に散在する宗教法人を把握する上で、最も基本的かつ権威ある情報源となるのが文化庁が毎年取りまとめる資料である。文化庁が発行する『宗教年鑑』は、都道府県知事所轄および文部科学大臣所轄の法人の推移や信者数、教師数を集計した国内最高の統計データだ。日本の宗教行政においては、法人の設立や解散、規則変更の認証が厳格な手続きのもとで行われており、これらの公表データは組織の正当性を測る一次資料として不可欠である。
しかし、公表されている基本データと、実務や取引の現場で求められる詳細情報との間には依然として隔たりが存在する。税制優遇の仕組みとして、境内地や境内建物に対する固定資産税の非課税措置や、収益事業以外に対する法人税率の軽減措置などが与えられている一方で、個々の法人の財務諸表全般が一般公開されているわけではない。非公開とされている財務や関連データの範囲を理解し、信頼できる公的データベースと照合しながら実態を確認していく姿勢が、今まさに利用者に求められている。
