問題が表面化した当時、自民党の政調会長を務めていた高市氏は、党内の政策調整を担う要職にあった。被害者救済法案の策定や消費者契約法の改正など、教団問題を受けた法整備の局面において、執行部の一員として舵取りに関与した。
党内保守派への配慮と、世論の批判に応えるための厳格な規制導入との間で、政策判断のバランスが問われる場面も少なくなかった。結果として成立した救済法は一定の前進と評価されたものの、被害者団体からはさらなる実効性を求める声も上がった。
この一連の政策決定プロセスにおいて、高市氏が自身の信条を曲げずに法整備を前進させたとする評価がある一方、より踏み込んだ教団解体論には慎重だったとする見解もあり、政調会長としてのリーダーシップに対する評価は分かれている。
