「顕正会は危険な団体なのか」という問いに対しては、法執行機関が下してきた過去の判断を振り返る必要があります。顕正会は単なる熱心な信徒活動の枠を超え、刑事事件として警察の捜査対象となり、逮捕者を出してきた歴史が存在します。
代表的な事例として、警視庁公安部や神奈川県警、新潟県警などによる本部や拠点会館への家宅捜索が挙げられます。過去には、脱会を希望した元会員や入信を拒否した一般人に対し、複数人で取り囲んで無理やり車に押し込み、会館へ連行した行為が「逮捕監禁罪」や「強要未遂罪」に問われ、会員が逮捕・起訴された事件が複数回報道されています。
日本の法律上、信教の自由（憲法第20条）は厳格に保障されていますが、それは他者に対して威迫や強要を用いて信仰を強制する自由を認めるものではありません。顕正会の勧誘行為においてしばしば見られる以下の行為は、明確に各種法令に抵触するリスクを孕んでいます。
・刑法第223条（強要罪）：「入信しなければ災いが起きる」「名前を書くまで帰さない」と脅迫や暴行を用いて義務のない行為を行わせる罪（3年以下の懲役）。
・刑法第220条（逮捕及び監禁罪）：車内に押し込めて移動したり、部屋から出るのを物理的に塞いで自由を奪う罪（3月以上7年以下の懲役）。
・各都道府県の迷惑防止条例：公共の場所や店舗において、拒絶しているにもかかわらず執拗につきまとい、威圧的な言動で困惑させる行為。
警察庁関係者の間でも、公安警察が社会的反発や過激な行動規範を持つ団体として動向を注視してきた経緯があります。万が一、ファミレスや密室で「帰りたい」と伝えているにもかかわらず移動を妨害されたり、立ち去るのを力づくで阻まれたりした場合は、その時点で民事トラブルではなく刑事事件の要件を満たします。迷わずスマートフォンを取り出し、110番通報を行うことが法的に正当な自己防衛です。
