2026年の今日、二院制をめぐる議論の中で特に焦点となっているのが「一票の格差」と参議院の「合区」問題だ。
人口動態の変化に伴い、都市部と地方のあいだで議員1人が担う人口規模に大きな差異が生じている。裁判所から「違憲状態」の判決が相次ぐ中、参議院では人口の少ない県同士を合体させる「合区（鳥取・島根、徳島・高知など）」が導入されたが、これには「地方の声が国政に届きにくくなった」という強い反発が根強く存在する。
地方創生やデジタル社会の深化が進む現在、地域代表としての参議院の役割をどう再定義するかは、与野党を問わず回避できない急務の課題となっている。
