相次ぐ人身被害と市街地出没を受け、国は鳥獣保護管理法の見直しを進め、緊急時の銃器使用要件の緩和や指定管理鳥獣への追加など、捕獲体制の強化に舵を切った。しかし、現場を預かる地方自治体の苦悩は深い。過疎高齢化によって地元の猟友会メンバーが減少し、有害鳥獣捕獲の担い手不足は深刻なレベルに達している。
クマ類の生態解明や保全・管理に取り組む専門家組織「日本クマネットワーク（JBN）」は、単なる駆除一辺倒の政策に警鐘を鳴らす。無計画な大量捕獲は生態系のバランスを損なうだけでなく、根本的な解決にはならない。電気柵の設置による農地防除の徹底、誘引物となる放置果樹の伐採、市街地と山林の間に草刈りによるクリアゾーン（緩衝帯）を設けるなど、人と野生生物の生活圏を明確に棲み分けるグランドデザインが今まさに問われている。
