アノニマスが国際政治の表舞台で決定的な存在感を示した最大の契機は、2010年後半に起きたウィキリークス（WikiLeaks）支援作戦（Operation Payback）でした。アメリカの外交機密公電を暴露したウィキリークスに対し、資金凍結措置をとった米決済大手のPayPal、Mastercard、VisaのWebサイトを報復として連続ダウンさせ、金融インフラに甚大な混乱をもたらした事件です。
そして近年、世界中を驚愕させたのが「アノニマスロシア制裁経緯」です。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した数時間後、アノニマスを名乗る主要アカウント群は「ロシア政府に対して公式にサイバー戦争を宣言する」と投稿しました。
直後からロシア国防省、クレムリン（大統領府）、国営通信社タス通信などの政府系Webサイトが相次いでダウン。さらに、国営テレビ局の配信ネットワークをハッキングし、ウクライナ国内の惨状を伝える戦況映像や反戦メッセージを強制的に放映させるなど、ロシア国内の情報統制を真っ向から破壊しました。民間のサイバー部隊が主権国家の情報インフラを麻痺させたこの事態は、現代のハイブリッド戦争における歴史的転換点として記録されています。
一方、日本国内に目を向けると、私たちは彼らから攻撃対象とされた苦い過去を持っています。なぜ日本が狙われたのか、そこには「アノニマス日本攻撃理由」としての固有の文脈が存在します。
記憶に新しいのは2012年6月の作戦（OpJapan）です。日本で違法ダウンロードへの刑事罰導入を柱とした改正著作権法が可決された際、アノニマスは「ネット空間における自由な情報流通を不当に阻害する悪法」と猛反発。財務省、最高裁判所、日本音楽著作権協会（JASRAC）などの公式サイトが相次いでサイバー攻撃を受け、閲覧不能に陥りました。この際、国土交通省の「霞ヶ浦河川事務所」が、政治の中枢である「霞が関」と誤認されて攻撃を受けるという前代未聞の珍事も発生し、標的選定のずさんさが浮き彫りになりました。
また、和歌山県太地町のイルカ追い込み漁に抗議する動物愛護の観点からのOpKillingBayや、福島第一原発の処理水海洋放出を巡る国際機関・関連組織への妨害工作など、海外のアクティビズム視点から「不当」と見なされた事象に対して、突発的な攻撃が仕掛けられるケースが後を絶ちません。
