万が一、自身や家族の情報がネット上に拡散されてしまった場合、初期対応の速さが勝敗を分ける。自己判断で炎上元に反論したり、SNS上で言い争いを始めたりすることは火に油を注ぐ行為であり、厳禁だ。
まず取り組むべき最新の削除依頼手順は、証拠の保全から始まる。該当するURL、投稿日時、アカウント情報、投稿内容が視認できる画面全体をスクリーンショットで保存する。次に、サイト運営者やプラットフォームのフォームを通じて利用規約違反による削除申請を行う。GoogleやYahoo!といった検索エンジンに対しては、検索結果からの非表示（インデックス削除）を個別にリクエストすることが可能だ。
サイト側が削除に応じない場合、法的手段へと移行する。裁判所への送信防止措置命令や発信者情報開示請求の仮処分申請を行うのが一般的だ。弁護士ドットコムなどの専門ポータルサイトには、IT問題やネット上の権利侵害に強い弁護士の相談実績が豊富に蓄積されており、迅速な法的介入を受けるルートが整っている。加害者側には名誉毀損罪や侮辱罪、プライバシー侵害に伴う損害賠償請求といった重大な法的リスクが科される。
