Q1：純金融資産5000万円の計算に、自宅の不動産価値は含まれますか？
A1：野村総合研究所の資産ピラミッドにおける「純金融資産」には、自宅などの不動産価値は含まれません。預貯金や株式、債券、投資信託などの金融資産から、住宅ローン残高などの負債を差し引いた実質的なネット金融資産のみで判定します。例えば「自宅の査定額が5000万円で、住宅ローン残高が3000万円、預貯金が1000万円」の場合、純金融資産はマイナス2000万円となり、準富裕層には該当しません。
Q2：共働きの夫婦合算で5000万円の場合でも、準富裕層と呼んでよいのでしょうか？
A2：はい、該当します。野村総合研究所の資産データは原則として「世帯単位」で集計されています。そのため、夫の資産が3000万円、妻の資産が2000万円で合算5000万円（負債なし）であれば、立派な準富裕層世帯となります。現代の準富裕層の多くは、単一の高収入者ではなく、堅実な共働き世帯が協力して資産を積み上げたケースが大きな割合を占めています。
Q3：準富裕層に到達すると、会社を完全に辞めて生活することは可能ですか？
A3：単身で生活費が月10万〜12万円程度に収まる極端なミニマリストを除き、完全なリタイアは推奨されません。5000万円を4％で運用しても年間手取りは約160万円程度であり、インフレや大暴落、病気などの予期せぬリスクに対応しきれなくなる恐れがあります。準富裕層の真骨頂は「完全リタイア」ではなく、資産収入に月10万円前後の軽労働を組み合わせる「サイドFIRE」によって、ストレスフリーな労働環境を獲得することにあります。
