企業のDX推進に伴い、上場企業を中心に「虚礼廃止」や「環境負荷軽減」を名目とした年賀状廃止の動きは定着しました。帝国データバンク等の各種企業意識調査でも、年賀状の送付を取りやめる企業は全体の5割超に達しています。
こうした状況下で、あえて年賀状を継続している企業や現場の受け止め方には顕著な変化が現れています。都内大手商社の総務部関係者は、届いた年賀状の選別現場について次のように証言しています。
「届く通数がかつての半分以下になった分、1通1通が目立ちます。役職者の元へ届ける前に総務部で仕分けを行いますが、『御中 山田様』といった併用ミスや、前年度に退任した旧役員宛ての年賀状は、送り主側の社内管理体制が杜撰である証左として記憶に残ってしまいます。逆に、美しい文字配置で正確な役職が記載されている年賀状は、取引先としての几帳面さを印象付けます」
SNSやビジネス掲示板（知恵袋・オープンワーク等）に寄せられる現場のリアルな声を見ても、「会社の年賀状チェックで上司の宛名ミスを見つけて青ざめた」「『社長様』と印刷された取引先からの年賀状を見て社内で苦笑が起きた」といった投稿が散見されます。送付数が絞り込まれているからこそ、形式美の不備が相手企業の意思決定層にダイレクトに伝わってしまうリスクを認識しなければなりません。
