借金やクレジットカードの滞納よりも、はるかに恐ろしいスピードで差し押さえが進むのが税金未納の督促状封筒です。民間企業の借入であれば、債権者は裁判所へ訴訟や支払督促を申し立て、判決等の「債務名義」を取得しなければ差し押さえができません。しかし、税金や公的保険料は法律上、自力執行権という強大な特権が行政機関に認められています。
ネット上で頻繁に話題となる国民健康保険督促状赤封筒の真相も、この自力執行権のプロセスに直結しています。国税徴収法第47条および地方税法の規定によると、自治体は「督促状を発した日から起算して10日を経過した日までにその督促に係る徴収金を完納しないとき」は、財産を差し押さえなければならないと義務付けられています。法文上は「差し押さえることができる（任意）」ではなく「差し押さえなければならない（義務）」と定められている点が決定的に異なります。
現場の実務では即座に10日で差し押さえられるケースばかりではないものの、赤い封筒が届いているということは、自治体内部の徴収対策室が「財産調査（金融機関への預金照会、勤務先への給与照会）」をすでに完了させている可能性が極めて高い状態です。ターゲットとなる預金口座の残高が判明した瞬間、何の前触れもなく口座がロックされ、納税額分が強制徴収されます。
