逆転事件が社会に突きつける最大の課題は、現在の「再審制度（再審法）」の不備です。日本の刑事訴訟法において、再審に関する規定はわずか19条しかなく、証拠開示の明確なルールや手続きの期日制限が定められていません。
そのため、検察側が保有する未開示証拠を裁判所や弁護側が開示させるためには、裁判官の訴訟指揮に依存せざるを得ず、再審請求の審理が何十年も長期化する主要因となっています。近年では、日本弁護士連合会や超党派の議員連盟を中心に、「証拠開示の義務化」および「再審開始決定に対する検察側の不服申し立て（抗告）の禁止」を盛り込んだ法改正を求める動きが急速に高まっています。
冤罪によって奪われた時間は二度と戻りません。過去の逆転判決を単なる「法廷のドラマ」として消費するのではなく、誤判を防ぎ、万が一の際に迅速に是正できる制度的セーフティネットを構築することが、現代の司法改革における最重要課題です。
